自賠責保険の支払基準

自賠責の支払基準は損害別に定められています。ケガを負って、それが後遺障害となった場合は傷害と後遺障害、ケガを負って死亡した場合は傷害と死亡の両方が請求できます。

傷害(ケガ)による損害

限度額:120万円

費目 定義・内容 支払基準
治療費 応急手当費・、診察料、 入院料、投薬料、手術料等の費用等 必要かつ妥当な額
看護費 入院中の看護料
12歳以下の子どもに近親者が付き添った場合
1日につき4,100円
自宅看護料又は通院看護料
12歳以下の子どもに近親者が付き添った場合
医師が看護の必要性を認めた場合
必要かつ妥当な実費
近親者の場合、1日につき2,050円
通院交通費 通院に要した交通費 必要かつ妥当な額
諸雑費 入院中の諸雑費 入院1日につき、1,100円
義肢等の費用 義肢、歯科補鉄、義眼、補聴器、松葉杖などの費用 医師が認めた必要かつ妥当な実費
診断書等の費用 診断書、診療報酬明細書などの発行費用 必要かつ妥当な額
文書料 交通事故証明書、印鑑証明等の費用 必要かつ妥当な額
休業損害 事故による傷害のために発生した収入の減少 1日につき5,700〜19,000円
慰謝料 精神的・肉体的な苦痛に対する補償 入通院1日につき4200円
(【実治療日数×2】と【治療期間】のどちらか少ない方で計算)

後遺障害による損害

限度額:等級による

損害 定義・内容 支払い基準
逸失利益 身体に障害を残り、労働能力が低下したために、
将来に渡り発生する収入の減少
下図参照
後遺障害慰謝料 交通事故による精神的・肉体的苦痛に対する補償 上表参照

後遺障害の逸失利益

1.計算式

 = 基礎収入額 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

基礎収入額 計算の基礎となる年収額のことです。
労働能力喪失率 後遺障害によって失われる労働能力の割合のことです。等級ごとに定められています。
労働能力喪失期間 後遺障害によって労働能力が失われる期間のことです。通常67歳までで計算します。

※むち打ち症の場合、12級で10年以下、14級で5年以下に制限される例が多く見られます。

ライプニッツ係数 将来の分まで、一度にまとめて賠償金額を受け取ることにより発生する利息分(法定利息5%)を差し引いた係数

2.基礎収入

自賠責基準
有職者

原則:事故前一年間の収入額と賃金センサス年齢別平均年収額のいずれか高い額

  1. 35歳未満であって、事故前1年間の収入を立証できる者
    → 年収額か、賃金センサスの全年齢平均年収額か、年齢別年収額のいずれか高い額
  2. 事故前1年間の収入額立証が困難な者
    →  35歳未満の場合、賃金センサスの全年齢平均年収額か、年齢別年収額のいずれか高い額
    → 35歳以上の場合、賃金センサスの年齢別年収額
  3. 退職後一年を経過していない失業者
    → 上記の基準を準用
幼児・児童・生徒・学生・家事従事者

賃金センサスの全年齢平均年収額。ただし、58歳以上の者で年齢別平均年収額が全年齢平均年収額を下回る場合、年齢別平均年収額

その他働く意思と能力を有する者

賃金センサスの年齢別平均年収額。ただし、全年齢平均年収額を上限とする。

賃金センサスとは厚生労働省の賃金構造基本統計調査のことで、性別、年齢別、学歴別の年収額のめやすとして用います。

3.労働能力喪失率

等級 支払限度額 慰謝料 労働能力喪失率
介護1級 4,000万円 1,600万円 100%
介護1級 3,000万円 1,163万円 100%

第1級 3,000万円 1,100万円 100%
第2級 2,590万円 958万円 100%
第3級 2,219万円 829万円 100%
第4級 1,889万円 712万円 92%
第5級 1,574万円 599万円 79%
第6級 1,296万円 498万円 67%
第7級 1,051万円 409万円 56%
第8級 819万円 324万円 45%
第9級 616万円 245万円 35%
第10級 461万円 187万円 27%
第11級 331万円 135万円 20%
第12級 224万円 93万円 14%
第13級 139万円 57万円 9%
第14級 75万円 32万円 5%

死亡による損害

限度額:3,000万円

葬儀費 祭壇料や埋葬料、会葬礼状費など 60万円(原則)
逸失利益 被害者が死亡しなければ将来得られたであろう収入額から、本人の生活費を控除して算定 下図参照
慰謝料 本人 350万円
遺族の慰謝料
(被害者の父母配偶者
請求者1名 → 550万円
請求者2名 → 650万円
請求者3名 → 750万円
被害者に被扶養者がいる場合
  → 200万円追加

死亡の逸失利益

1.計算式

 = 基礎収入額 × (1-本人の生活費) × 就労可能年数に対応するライプニッツ係数

就労可能年数とは、死亡時の年齢から67歳までの期間

基礎収入額 計算の基礎となる年収額のことです。
生活費控除 死亡したことによって発生しなくなった生活費を基礎収入から差し引きます。
就労可能年数 死亡しなければ働いて収入を得ることができた期間のことです。通常67歳までで計算します。
ライプニッツ係数 将来の分まで、一度にまとめて賠償金額を受け取ることにより発生する利息分(法定利息5%)を差し引いた係数

2.基礎収入

自賠責基準
有職者
原則:事故前一年間の収入額と死亡時の年齢の賃金センサス年齢別平均年収額のいずれか高い額
  1. 35歳未満であって、事故前1年間の収入を立証できる者
    → 年収額か、賃金センサスの全年齢平均年収額か、年齢別年収額のいずれか高い額
  2. 事故前1年間の収入額立証が困難な者
    →  35歳未満の場合、賃金センサスの全年齢平均年収額か、年齢別年収額のいずれか高い額
    → 35歳以上の場合、賃金センサスの年齢別年収額
  3. 退職後一年を経過していない失業者
    → 上記の基準を準用

幼児・児童・生徒・学生・家事従事者
賃金センサスの全年齢平均年収額。ただし、58歳以上の者で年齢別平均年収額が全年齢平均年収額を下回る場合、年齢別平均年収額

年金等受給者
年間収入額

その他働く意思と能力を有する者
賃金センサスの年齢別平均年収額。ただし、全年齢平均年収額を上限とする。

3.生活費控除の基準

自賠責基準
本人の生活費を控除
  • 扶養者がいるとき
      → 35%
  • 被扶養者がいないとき
      → 50%

→ 次は〔自賠責の活用〕。自賠責保険の活用方法について解説します。

このページの先頭に戻る
お電話によるご相談 メールによるご相談 ご利用に関するQ&A
サポートの内容 サポートの流れ サービス一覧 料金のめやす 事務所概要 サイトマップ解決シュミレーションお客様の声
メインメニュー
運営︰たちかわ共同法律事務所
   

〒190-0023
東京都立川市柴崎町2-10-17
中島ビル201
TEL:042-513-4970
FAX:042-513-4975

JR立川駅より徒歩5分
(道順はこちら)

多摩都市モノレール立川南駅から徒歩4分
(道順はこちら)

>>アクセスマップ


大きな地図で見る
後遺症等級認定サポートの様子
代表弁護士のご紹介

代表弁護士プロフィール