等級認定はなぜ重要?

等級認定されると

交通事故による後遺障害が等級認定されると、次の効果があります。

  1. 傷害(ケガ)部分とは別に、等級に応じて逸失利益後遺障害慰謝料などが請求できる。
    >>計算例
  2. 事故車に搭乗者傷害保険が付いていれば、後遺障害部分の保険金を請求できる。
  3. その他共済や生命保険にも保険金を請求できる場合がある。

しかし、等級が認定されなければ、どんなに症状が残っていても、その後遺障害に対する適正な賠償を受けることはできません。下記の計算例をご参照ください。

計算例

むちうちの男性 37歳 年収600万円 頚椎捻挫 首の痛みと手のしびれあり
後遺障害部分(逸失利益・後遺障害慰謝料)を自賠責基準と裁判基準で計算します。
(基準については【交通事故損害のしくみ】の【どう計算するの?】で解説しています。)

等級 自賠責基準 裁判基準
非該当 なし 0円
※1
14級の場合 限度額
75万
A 逸失利益=
600万円 × 14級の労働能力喪失率5% × 4.3295(5年のライプニッツ係数 ※2)=1,298,850円
B 後遺障害慰謝料=1,100,000円
C 合計(A+B)=2,398,850円
12級の場合 限度額
224万
A 逸失利益=
600万円 × 12級の労働能力喪失率14% × 7.7217(10年のライプニッツ係数 ※2 )=6,486,228円
B 後遺障害慰謝料=2,900,000円
C 合計(A+B)=9,386,228円

※1 自賠責保険上の後遺障害等級に該当しなくても裁判上は後遺障害として損害賠償請求が認められた例はあります。
※2 むちうちの場合、労働能力喪失期間を14級で5年以下、12級で5〜10年に制限する例が多く見られます。

等級認定を受ける2つの方法

それではどのように、適正な等級認定を受けることができるのでしょうか?
等級認定の申請方法には次の2つの方法があります。

  1. 保険会社に手続きを任せる事前認定
  2. 被害者側が直接自賠責保険会社に申請する被害者請求

自賠責保険における後遺障害等級認定の特徴

書面主義

自賠責保険における等級認定は原則的に、提出された書面のみで審査されます(書面主義)。
そのため、適正な等級認定を受けるためには、提出する書面が、等級認定の要件に沿って、かつ、後遺障害の実態をもれなく表現している必要があります。
ただ医師に後遺障害診断書を書いてもらい出せば適正な等級が認定されるとは限りません。
場合によっては、認定基準をよく理解した上で、ポイントを押さえた立証が必要となります。

認定基準

しかし、認定基準のすべてが一般に公開されているわけではありません。
一方、実績のある弁護士・行政書士などの専門家は、繰り返し手続きを行う中で、一般公開されていない基準や傾向を把握しています。そこで、専門家に依頼しポイントを押さえた被害者請求を行う、という選択肢が浮上します。

専門家に被害者請求を依頼するメリット・デメリット

適正な等級認定をサポート

当サポートは、多数の実績・経験を持つ交通事故後遺症の等級認定専門の行政書士と弁護士による専門家チームによるものです。依頼者の後遺障害が適正に評価されるようサポートを行っています。

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